サラリーマンno小遣い稼ぎ

サラリーマンの同年代の人の平均年収はどれくらいでしょうか？

2019年9月に国税庁が「民間企業で働く人の昨年の平均年収が、約441万円でさくねんから8万5,000円増え、6年連続で増加した」と発表しました。

多くの人は、本当に増えているのかという感覚だと思います。実際にこのニュースが出たときもTitterなどの反応はそういったつぶやきが多かったです。 私もここ数年増えている感じはありません（笑）
あくまで平均の話なので、東京や大阪などの都心で働いている人と田舎で働いている人とは状況も違うでしょうし、 新入社員と40歳代、50歳代の管理職を一緒に語ることもできないと思います。

参考として、年代別にみた平均年収は、20代が345万円、30代が442万円、40代が507万円、50代以上が622万円です。

少なくとも、デフレが続いている日本で働くサラリーマンがこれから先、年収が劇的に増えることは考えにくいと思います。

サラリーマンの年収の推移（国税庁の民間給与実態統計調査より）をみていくと、全く年収は増えていません。 とくに、平成21年にサラリーマンの年収が急激に減っています。 平成20年に起こったリーマン・ショックの影響です。その後、10年かけてすこしずつ回復しています。 しかし、平成13年（2001年）の平均年収450万円以上にもどっていません。

　民間企業の平均給与（国税庁の統計より）


詳しくは こちら より国税庁の調査結果をご覧ください。

年収はここ１０数年増えていませんが、それに合わせて支出も減っているのでしょうか。 デフレ時代なので、ものの値段はさほど増えていないのかもしれません。
特に子どもの教育費と親の介護のかかる費用は大きな出費としてサラリーマンの肩にのしかかっています。

サラリーマンは一体毎月いくら位お小遣いを貰っているんだろう

会社の飲み会代や毎日のランチ代、コーヒー代、趣味や読書にかかる費用など、サラリーマンが自由に使うことができるお金に限りがあります。 限られたお小遣いの中で、なんとかやりくりをしているのが現状ではないでしょうか。

家計をやりくりするうえでもサラリーマンのお小遣いを年代別に見てみましょう。

新生銀行が20代から50代の2,700名を対象にした「2019年サラリーマンのお小遣い調査」によると、男性会社員の毎月のお小遣い額は 36,747 円（前年比 3,089 円減少）でした。 1979 年の調査開始以来、過去2番目に低い結果でした。 ちなみに、女性会社員はさらに低く、は 33,269 円（同、1,585 円減少）でした。

男性会社員の昼食代は 555 円（同、15 円減少）、女性会社員は 581 円（同、5 円減少）。 男性会社員の 1 ヵ月の飲み代は 13,175 円（同、669 円増加）。女性会社員は 9,493 円（同、8 円減少）。 2017 年以降緩やかな減少傾向。

コンビニなど中食が充実してきているので、そちらの割合が増えているのかもしれませんね。

　年代別1カ月の平均お小遣い額

	男性	女性
20歳代	37,548円	41,122円
30歳代	37,436円	33,600円
40歳代	33,938円	29,585円
50歳代	38,051円	28,893円
全体	36,747円	33,269円

最近は、大手企業を中心に副業を認めようという動きがあります。しかしまだ一部の会社のみで認められていない会社が多いのではないでしょうか。

（１）就業規則を確認しよう

公務員はまだ副業が認められていませんが、民間企業でも副業が認められていない会社は多いでしょう。私の会社も副業を認めようという話はあるものの まだ正式に認められていません。
こんな状況で副業をして会社にバレて退職とまではいかなくても本業に支障をきたしてしまうと本末転倒でしょう。

まずは会社の就業規定を確認しましょう。「副業は禁止」となっている場合は、当然、副業はできません。

就業規定で禁止だから絶対に副業できないとおもっていませんか。場合によっては個別に上司と相談することで副業ができる場合もあります。 上司に相談してみるのもいいのではないでしょうか。

就業規則で副業が認められている場合でも、あなたが副業に取り組むことについて、会社の上司や同僚は、いい気持ちはしないことがあります。 「副業をやっている時間があったら会社の仕事をもっとやれよ」と思われることもあると思います。

副業は規定で禁止されていないからといって、気軽にはじめてみたものの、会社の上司や同僚にバレたら一気に会社での立場が悪くなったということになってしまうかもしれません。 副業が禁止されていなかったとしても、会社の人たちがどう思っているのかを事前に確認しておいたほうがいいでしょう。

（２）副業はバレる

副業をして収入を得た場合、確定申告をしないといけないことはご存じでしょうか。 サラリーマンとしての収入以外に年間で20万円以上の収入を得た場合、確定申告が必要になります。

当然ですが、年収が増えたら税金は増えます。申告をしないという選択肢はありません。（脱税になってしまいますから）

普通といっていいかわかりませんが、多くのサラリーマンは普段、所得税、住民税は給料から天引されています。 細かな計算方法はプロの方にお任せするとして、副業をすると住民税が増えます。
つまり、住民税は前年の年収に応じて支払う金額が決まるため、 会社以外からの20万円以上の収入を得た時点で、確定申告をした場合は、「会社からの年収 ＋ 副業の収入 ＝ 本当の年収」となり、 住民税が来ますことで、会社員だけの年収よりも多い住民税を支払うことになります。

そうなると、会社の人があなたの住民税を見ると、住民税が多くなっているので気づいてしまうかもしれません。 こういったことがきっかけで会社にバレてしまう可能性があります。副業からの収入が増えれば増えるほど税金もふえてしまうので、バレる可能性が高まっていきます。

副業が認められているので開き直ってもいいかもしれませんが、本業がやりづらくなっても面倒ですよね。
そもそも、本業を持ったうえで副業をするとなると、平日の朝から夜まで仕事をしているサラリーマンは、本業で日々忙しくしている人がほとんどで、 さらに働くというのは難しいかもしれません。これ以上時間を犠牲にしていくことに抵抗がある人も多いんじゃないでしょうか。

そこで、収入増まではいかないかもしれませんが、楽に自分の小遣いを増やす、資産を増やすことを考えてもいいのではないでしょうか。 このサイトはそんなサラリーマンを応援したいと思っています。