サラリーマンno小遣いゲット

サラリーマン、とくに、40代後半から50代の方は、目の前に近づいて生きているのでどれぐらいもらえるのか それで生活できるのか、それに対して蓄えをどうしようか・・・と気になっていると思います。

難しいそうな年金制度の基本的なところだけを取り上げますので、人生設計の参考にしてください。

年金とは、現役世代が保険料を負担することで、高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄う制度。 勘違いしている人がいますが、自分が払っている年金が将来自分に返ってくるわけではありません。

年金の加入者は以下の３タイプに分かれます。
①20歳以上60歳未満の自営業者、農業、漁業従事者、学生、無職の方とその配偶者
②厚生年金に加入している会社員、公務員
③②に扶養されている方で、原則年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方

累計で10年以上払っていれば将来年金を受け取ることができます。当然、支払期間が長いほど多くの年金が受け取ることができる

日本の年金制度は３階建てに分かれています。

１階　国民年金（基礎年金）・・・すべての人が対象
２階　厚生年金　　　　　　・・・会社員が加入
３階　企業年金（私的年金）

また、企業年金には２種類あります。
①確定給付企業年金・・・・会社が従業員に代わって運用する
②企業型確定拠出年金・・・従業員自ら運用する

どちらも企業が掛け金を拠出しますが、確定給付企業年金は運用リスクを企業が負うのに対して、企業型確定拠出年金は従業員が負います。



少子高齢化で公的年金の給付水準が低下する傾向があるため、企業年金の重要性が高まっています。 平均寿命が延びているので、働く年齢も今後どんどん延びるでしょうね。そうすれば、公的年金の受給開始時期を遅らせるという選択も出てきます。 遅らせればその分だけ年間受給額は増えるので、選択肢としてありかもしれないですね。

国民年金の保険料は毎年変わります。ちなみに2019年度は月額16,490円でした。
少しずつですが上がっているので、少子高齢化社会が進むという点からも今後も負担は増えていくでしょう。

それに対して厚生年金は、収入によって変わってきます。そして保険料は会社と折半です。半分負担してくれると思うとお得ですよね。

サラリーマンや公務員に扶養されている人（第3号被保険者）は保険料の支払いはありません。第2号被保険者が賄っているという考え方です。
つまり、サラリーマンと専業主婦（夫）の家庭では、専業主婦（夫）の支払いはなく、サラリーマンが負担しています。

これを読まれているサラリーマン世代の方は65歳からです。（昭和36年4月2日生まれ以降の方）
平成29年4月より国民年金は満額で779,300円です。月額にすると64,941円です。
少ないですよね。夫婦2人が生活するにはとても足りないです。

この金額も満額保険料を支払っている場合です。払っていない月数があればその分が引かれます。 満額とは、20歳の誕生月から60歳の誕生月の前月までの40年間×12ヶ月支払っている場合です。
60歳時点で480ヶ月に満たない場合は、65歳まで支払うことで満額にする、もしくは近づけることができます。

繰り上げ支給や繰り下げ支給という制度もあります。つまり、65歳より前からもらい始める、65歳になってもまだ元気で働いているので、もらわずに支給年齢を上げるという制度です。 詳しくはここでは取り上げませんが、早くもらい始めると減額され、遅くすると割り増しでもらえます。

一方、厚生年金は、収入によって支払った額が異なるため、支給額も異なります。またもらうのはもっと先という方がほとんどだと思います。 20年先といった話なので、正確にはわかりません。

平成30年度の標準的モデル世帯での年金額が厚生労働省から発表されています。それによると、221,277円です。 これは夫婦2人で国民年金分も含まれています。国が出す標準的モデルなので、サラリーマンと専業主婦の世帯です。

今は、共働きも普通ですし、専業主夫や当然、中には離婚、再婚といったことも経験されている方はたくさんいらっしゃると思います。 多様化が進んでいますので、標準モデルでの説明では物足りないですよね。

身も蓋もないですが、各自調べてみてくださいね。

少子高齢化が進み、若者世代が支える高齢者の数が増えてきているというニュースを耳にしたことがあると思います。 若者3人で高齢者1人とか、1.5人で1人とか、そういう話を聞くたびに年金制度そのものへの不信感を持ってしまいますよね。

今後も1人あたりの負担が増えたり、受け取れる年齢が引き上げられたりと状況に応じて変わっていくでしょう。
しかし、制度を変えながらも存続はしていくので、将来年金を受け取れないということはないんじゃないでしょうか。日本という国が破綻することも考えにくいですし。

ここでは年金制度のよさをいくつか取り上げます。 サラリーマンの皆さんにできることは細かいところはさておき、ここに記載しているレベルでも構わないので、年金とはどういうものかを理解しておくことでしょう。

■メリット①
　年金の財源は年金保険料＋税金でカバーする

国民年金の財源の半分は税金で賄われています。これからも年金保険料で足りない分は税金で補うでしょう。
平均寿命も延びているので、支給年齢が引きあげられても支払う額よりもらう額のほうが圧倒的に多いんです。

平均寿命まで生きた場合（男性は約81歳）
国民年金のみ
　支払額は約800万円　支給額は1,300万円以上　約500万円の得

長生きすればするほど、もらえる期間は長くなります。頭のいい人はお分かりだと思いますが、平均寿命が長い女性は男性以上にお得です。

■メリット②
　インフレに強い

基本、年々物価は上がっていきます。最近の日本はデフレが続いていますが・・・。
私が子供だった35年～40年前、アイスクリームは30円とか50円でした。今はコンビニでそんな値段で買えないですよね。

年金は老後の生活を保障するための制度なので、もらうときの物価に見合っていないと意味がありません。
つまり、40年支払い続けてもらうときには物価が上がっているとその物価に合わせた年金が支給されます。

インフレになっていることが前提だとすると、年金は銀行に預金するよりもインフレによるリスクが少ないということです。

■メリット③
　遺族年金や障害年金がもらえる

病気や怪我をしたときには障害年金、脂肪した場合は残された遺族に遺族年金が支払われます。

死ぬとき、残された奥様のことが心配になりますよね。
安心して死ねるというと語弊がありますが、いざというときに遺族年金、障害年金は力強い味方になります。